甲府市議会 2000-12-01
平成12年12月定例会（第２号） 本文
国家行政の減量については、いわゆる橋本行革ビジョンにその方向が示され、行革会議の最終報告に国のスリム化の手段として地方分権の推進が明記されました。そこで、示された減量の方向性は、水平的減量と垂直的減量に分けられました。水平的減量は国から地方への権限等の委譲である地方分権であり、垂直的減量とは民営化を主体とした官と民の役割の見直しであります。今、右肩下がりの経済等を背景とした財政運営のもとでは、政策の質による優先順位や将来のコスト負担を含めた住民負担を把握し、有効な手段を講じ、費用と効果、あるいは負担と受益が乖離するいわゆる財政錯覚状況をつくってはいけないと考えます。
それは、まさに安易な利益誘導型政治や行政の肥大化体質による政治と行政、壮大などんぶりとして機能してきた財政運営からの脱却を図る必要があるからであります。そして、経済の成熟化とともに、限られた財源の中で、政策の優先性や財政コストも含めた政策配分による財政運営を進めることが必要となっています。
甲府市においても、財政状況が深刻化する中で、事務事業の見直しや政策評価に基づく予算編成が行われています。しかし、下位からの積み上げによる手法は、既得権の温存と利害関係間の調整に適している反面、政策の見直しに対しては斬新的な側面は薄くなります。また情報が下位に滞留しやすい体質を形成することにつながります。
さて、本市の一般会計平成１１年度決算で見ますと、財政運営の適否を判断する実質収支は、１億８，５００万円。実質収支比率は一般的に標準財政規模の３から５％程度と言われていますが、本市の場合０．４％となっており、依然として厳しい財政運営を強いられています。さらに財政力を判断する財政力指数についても、単年度指数で０．７９９と落ち込み、過去３年間の平均値で０．８５９となり、大都市平均の０．８６、中核市の０．９０、類似都市平均の０．９２３を下回っています。また、財政力診断に利用されています経常収支比率は、８４．３％であり、財政構造に弾力性が失われています。経常経費の範囲は人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助金、繰出金、出資金、貸付金、積立金等々されていますが、この中で委託料、庁舎及び公園などの維持補修費が際立った伸びを示しています。
繰出金では、特別会計の住宅、土地区画整理の伸びが顕著であり、企業会計においても病院、下水道は多額に上っています。とりわけ病院会計は、医療保険の抜本的改革に期待するものの、繰り出し額は今後もふえるものと推測されます。また下水道会計への繰り出しは、使用料の改定がなされなければ減額はあり得ないものと思われますし、企業会計のメリットを期待できない状況にあります。
次に公債費についてであります。本市は県都ということもあり、県内においては国の公共事業依存による景気対策の多くを事業実施してきました。そのため、公債費比率は１７．１と類似団体の中でも極めて高く、債務負担行為を含む指数は２０を超え、危険信号が点灯している状況です。
以上が、平成１１年度の決算状況に基づく財政状況であります。
ところでいま、平成１３年度予算編成が行われています。平成１３年度は、総合計画の見直しの年でもあります。しかし、取り巻く経済状況は税収の増加など期待できる状況にはありません。そこで予算編成及び今後の事業展開に向けて、私なりの考えの一端を述べさせていただき、市長の見解をお伺いします。
まず、現在進められている事務事業の見直しや政策評価を徹底的に行い、行政評価としてまとめ上げ、２１世紀初頭にふさわしい計画の策定とすることが望まれます。
次に、予算編成については、行政評価をもとにメリハリのある予算とすべきです。また、財政が厳しい中にあっては、情報公開を進め、より一層市民との信頼関係を構築し、行政執行を進めなければなりません。そのために税はもとより分担金、負担金、使用料などについても受益者、使用者及び利用者に対して公平な徴収と不満、不信感を持たれない料金の設定と定期的な見直しが必要です。
さらに地方債が現在６６５億円となっており、一般会計決算額を上回る残高となっています。今後新たな地方債発行による事業展開は、一層の財政硬直化をもたらすだけでなく、財政運営上自主性を保つことができなくなり、住民サービスの充実に向ける歳出の圧迫要因になりますので、地方債発行を極力少なくする財政計画と実施計画の見直しが必要であると考えます。また、市が保有する土地の有効活用と売却について方針を早急に確立する必要があると考えます。
次に、特別会計への繰り出しについてであります。とりわけ企業会計については、原則に照らした使用料の改定が必要ではないでしょうか。特に下水道事業については、都市計画税充当割合が５０％を超えています。市街化区域の完了を目前にして調整区域への事業実施へ向けては、法定外目的税も視野に入れた負担の公平を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に行政改革についてお尋ねします。
行政改革の目的は、第１に適正な人件費の検討や公債費などを縮減し、財政の健全化を図ること。第２に組織機構や行政運営のスリム化、効率化を図ること。第３に市民サービスを向上するため、事務処理のスピードアップを図ること、の３点にあると考えます。本市においてもこの目的に沿って行政改革を推進しておりますが、いまだに改革の内容がよく見えてこないとの声が一部にあるのも事実であります。本市の新行政改革大綱で掲げる新行政改革の基本目標と具体的項目の中に、１．事務事業の見直し、２．事業評価制度の確立、３．１課で１行革運動ほか７点が示されています。企画部の担当課において、この作業の集約と評価がまとめられていますが、これを具体的にどのような形で成果としてつなげていくお考えか伺いたいと思います。
また、主要事務事業以外のものについても、その行政効果、他の事業との統合などの重要度の評価基準、時代の要請、市民の要望など、緊急度の評価基準に照らし合わせてチェックし、思い切った対応を図っていくべきと考えますが、いかがかお伺いします。
時代の変遷によって役割を終えたと考えられる事業やこれに関連する組織、イベントの廃止など成果を示していくべきと考えます。また、一方で新たな事業展開によって業務量の著しい増加となり、事務処理等の対応に苦慮している福祉、教育、環境などの組織について適切な対策を講じていくべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
次に、少子化にかかわっての質問をいたします。
厚生、労働両省が統合する厚生労働省の最大の課題は、急激に進む少子高齢化への対応だと言われています。高齢者の医療、年金、介護の社会保障制度は、現役世代の保険料で高齢者の暮らしを支える仕組みとなっております。しかしながら、この支える現役世代の多くは、子育てへの重い負担と少子化によるみずからの将来の高齢者としての生活への不安を持ちつつ働いているのが実態であります。
言いかえますならば、今の制度の中では、今後さらに進む超高齢者社会は支え切れない。またみずからが高齢者となったときに支えてはもらえないという不安と不満を持って生活しているわけであります。現行の制度の抑制策や見直しが強く求められているものと考えます。
そこで改めて少子化対策について絞って伺います。
２１世紀初頭には、本格的な少子化社会を迎えると言われ、社会経済においてさまざまな影響が出ることが危惧されています。このため、少子化対策は、国、地方を挙げて取り組む課題であり、既に国では２，０００億円に及ぶ少子化対策臨時特例交付金を創設し、都道府県、市町村の事業に沿って交付されました。少子化対策は、子供を持ちたい人、育てている人が安心して出産や育児ができるよう環境を整備することが重要であります。
そこで子育て支援の総合プラン、エンゼルプランの１つである子育て家庭の経済的負担を軽減し、次代を担う子供たちの健全な育成のため、財政状況の厳しい中ではありますが、保育所入所児童の保育料のさらなる軽減を本市として検討していくべきと考えますが、いかがかお伺いします。また、国に対してあらゆる機会を通じて児童手当の増額と保護者の所得制限の大幅な引き上げを求めていくべきと考えますが、いかがかお伺いします。
同様に幼稚園児を抱える家庭の経費負担についても軽減を図る対応を望んでおきたいと思います。さらに、保育所につきましては、時代を反映した多様な保護者ニーズに応じていく取り組みをも必要であると思います。当局の今後の取り組みの方針をお聞かせください。
次に、児童虐待防止対策についてお伺いします。
最近、毎日のように親が我が子を殴るなどして怪我をさせたり、死に至らしめてしまうなどの児童虐待の報道が続いております。本県においても竜王町で子供を虐待によって死なさせてしまうという悲惨な事件が起きたことは記憶に新しいところです。児童相談所へも市民からの相談や通告がなされているとのことです。そこでこの対策について質問させていただきます。
児童虐待の防止等に関する法律が施行され、同法の４条で国及び地方公共団体の責務等について次のように明記されました。国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化、その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努める。これを受け、都道府県が市町村に対し、児童虐待防止市町村ネットワーク事業を実施するように求めてきております。この事業の内容は、市町村が地域における児童虐待の防止と早期発見に努めるため、地域における保健・医療・福祉の行政機関、教育委員会、警察、弁護士、ボランティア団体等の関係機関、団体等から構成する児童虐待防止協議会を設置し、１．児童虐待についての関係機関等相互の情報交換及び状況把握に関すること。２．地域における児童虐待防止や早期発見を円滑に実施するため、関係機関等が行う事業等の効果的な連携に関すること。３．地域住民等に対する児童虐待に関する理解を深めるための啓発活動に関すること、などの事項について定期的に検討するとともに、具体的な虐待事例の検討を随時行うものとすることとなっています。
そこでお尋ねします。現在、この事業の実施市町村はゼロということですが、本市が率先して事業実施すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に環境対策についてお尋ねします。
さきの９月議会において我が会派の斉藤議員が質問した内容と重複いたしますが、幾つかの点で疑問と懸念、心配がありますので、質問をさせていただきます。
平成１３年４月から家電リサイクル法が施行され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目が市としては収集しないことになり、不用品は販売店などにリサイクル費用と運搬費用を消費者が負担して処理してもらうことになります。
そこで最初の疑問は、消費者の負担がふえ、一方でメーカーなどの製造者責任が必ずしも明確になっていないことです。責任がどこにあらわれているのでしょうか。
次に心配する点は、現在でも決められた日時を守らなかったり、
集積場所でないところへ多くのごみなどを投げ捨てていく実態が見られる中で、金銭的な負担を伴った今回の不用電化製品の処理方法になった場合、いわゆる不法投棄が増加する懸念があります。そこで質問でありますが、条例によって罰則を設けることによって、不法投棄の抑止力的な効果と現実的な効果が期待できると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
また、懸念される不法投棄対策としての環境部の組織と人員配置について、何らかの対応を考えてあるかどうかについてお伺いいたします。
次に、東部地域開発について、特色ある学園都市構想についてお伺いいたします。
本市の東部地域には、山梨学院大学、英和短期大学などが存在し、約８，０００名の学生や生徒が通学し、または居住しております。しかしながら、学生たちが憩い、集えるような学生街の雰囲気が伝わってこない残念な状況にあります。今、この地域には、西関東連絡道路や新山梨環状道路の計画、さらにはこれらの道路と連結する４車線の城東バイパスなどの計画もあり、活力と魅力ある新市街地形成に取り組む好機にあると思います。
一方、地元からも酒折駅舎の南北通路の設置などを中心として、新たなまちづくりへの機運も高まりつつあり、特色ある学園都市づくりを進める絶好の機会であると考えます。まちづくりは、将来の望ましいまちの姿をマスタープランとして定め、その周知に努める中で事業を円滑に進めていく仕組みになっていると承知しておりますが、現在、国においてはこの制度を地域の実情にあわせて柔軟に活用できる、より実効性の高いものにしていくための改正が検討されているとのことであります。こうした中で本市においては都市マスタープランの策定に着手し、今年度中には策定を終えるわけでありますので、このたびの制度の見直しと絡めた本市の東部地域のまちづくりに対する当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
最後に学区再編についてお伺いいたします。
子供たちのための教育水準の均衡と教育効果の向上を図るという見地から、適正な学校規模で行き届いた施設、整備のもとで教育活動が展開されることが望まれます。学区再編についてその後考え方が一定の方向で整理されてきておられるのかどうかについてお伺いをいたします。
以上で私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
3:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 細田議員の御質問にお答えいたします。
はじめに新年度の財政運営と予算編成についてでございます。
新年度は２１世紀のスタートにあたり、新総合計画に掲げました『回復・交流・育成・・・そして未来へ』の基本理念のもと、特例市への移行をステップとして中核市の実現を視野に入れた甲府盆地一帯の広域的な連携強化に努め、周辺市町村との一体的な発展を目指す中で市民福祉の充実、向上を図る施策の展開が求められているところであります。
このため、市民生活における保健・福祉・医療などの施策や少子高齢化への対応は引き続き推進してまいります。さらに地球環境にも配慮したリサイクル社会の構築、時代のニーズに対応した市民の情報化の推進、区画整理、道路整備をはじめとする都市基盤の整備などに積極的に取り組む一方、新行政改革大綱に基づいた事務事業の見直しを行い、２１世紀を見据えた効率、効果的行政運営の確立に努めてまいります。
このような状況の中での新年度の予算編成でありますが、国においては幾つかの経済指標に回復の兆しが見込まれておりますが、本市を取り巻く経済状況は引き続き厳しい状況にあります。
歳入につきましては、一般財源の大宗をなす市税は、課税客体の的確な把握と収納率の向上を図るとともに、使用料等は公共サービスの提供と負担の平等の原則から適正な水準を維持してまいります。また、地方債につきましては、適債事業を厳選をし、償還残高の計画的な縮減に努めてまいります。
一方、歳出につきましては、引き続き新行政改革を推進する中で事務事業の見直しとあらゆる経費の節減、合理化をさらに特別会計への繰り出しにつきましては、独立採算性を基本としながら新総合計画の第５次実施計画に挙げられた事業推進を図り、市民福祉の向上に努めてまいります。
市街化調整区域への下水道につきましては、現在計画の途中でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、新行政改革についての御質問でございますが、新行政改革は、本市の独自性や地域性を尊重し、あしたの都市づくりに向け、未来展望に立った改革を推進していくことを目的に平成１０年度から１４年度までの５か年を実施期間とする新行政改革大綱を策定をし、積極的な取り組みを図っているところであります。
事務事業の見直し方法の１つであります事業評価制度は、制度導入の初年度となりました１１年度には、主要事業のみの１６４事業を対象に評価を行ったところでありますが、２年次の本年度は、第５次実施計画に位置づけられた２３８事業すべてを評価し、評価対象の拡大を図るとともに評価基準につきましても事業の対象者間の不公平、あるいは地域的不公平が生じていないかという事業の公平性を問う項目を新たに加え、より市民の立場に立った評価ができるよう見直しを図ったところであります。
評価結果につきましては、費用対効果等の面で改善が必要とされるＤ・Ｅランクに位置づけられた事業は、統合、廃止、変更計画等を含めた事業の見直しを行うとともに、実施計画の事業
選択、予算編成、組織編成などの判断材料として反映をさせております。
また、１課１行革運動につきましても、事務事業の見直しの一環として課単位の事務事業すべてを対象に改革に取り組んでいるところであります。課単位の見直し結果は、６３項目中４７項目が実施、または一部実施中であり、残り１６項目について検討中であります。今後も事業評価制度や１課１行革運動、公共事業の再評価制度などを総合的にリンクさせ、より効率的、効果的な事業執行を行うための事務事業の見直しを図り、より積極的な新行政改革を推進してまいります。
次に保育料の軽減についての御質問でございますが、本市は、次代を担う子供が健やかに生まれ育っていける子育て支援社会の実現を目標とした甲府市児童育成計画を、平成１１年３月に策定をし、社会のあらゆる領域で連携を密にしながら子育てのための環境づくりの推進を図っております。
とりわけ、保育料の負担軽減につきましては、急激な保護者負担を招くことのないよう、国の基準額に対し本市独自の試算により軽減率２５％を目安に保育料の軽減に努め、平成１１年度には総額約２億７，８００万円の軽減を図ったところであります。
また、保護者の保育ニーズに対応するため、通常の１１時間の開所時間前後の時間において、さらに１時間以上の延長保育を行う延長保育促進事業や、日曜、祝祭日の休日保育事業など、特別保育事業を積極的に実施しております。
なお、児童手当につきましては、平成１２年６月１日より３歳未満児から義務教育就学前までに拡大されたところであります。今後も御提案の趣旨を踏まえ、全国市長会等へ働きかけをしてまいりたいと思います。
次に、東部地域の開発と特色ある学園都市構想についてでございますが、都市をめぐる社会経済状況が大きく変化し、質の高い住まい方、自然環境や景観の保全、創出に対する高まりにより、これまでの都市化の時代から安定、成熟した都市型社会への移行という社会趨勢を受けて、地方分権の進行や地域特性に応じたまちづくりの推進を図るため、ことし５月に都市計画法及び建築基準法等の大幅な改正がなされ、この中で市街化調整区域のまちづくりにおいても新しい考えに基づいたメニューが盛り込まれております。
本市は、特例市としての権限を最大限に活用する中でこれらのまちづくりメニューについての調査、研究を進めており、今年度策定を予定している甲府市都市計画マスタープランを通じまして、今後広域交通道路との連携も視野に入れつつ、本市の地域特性に応じたまちづくり施策の展開を積極的に図ってまいります。
また、ＪＲ酒折駅周辺は、山梨学院大学や山梨英和短期大学など多数の学園が集積している地域であり、この地域特性を伸長させ、若者層を中心とした賑わいのある学園交流拠点と位置づけるとともに、民間活力の導入による酒折駅周辺の整備等を視野に入れたまちづくりを進める必要があります。
このため、自由通路による南北一体化は、地域発展に大きく寄与するものと考え、今年度南北自由通路の実現に向けた技術的手法の調査を実施し、事業化に向けた対応を図っているところであります。今後は、法的手続を含め、多くの課題がありますので、ＪＲなど関係機関とも積極的に協議してまいります。
次に、児童虐待防止ネットワーク事業についてでございますが、児童虐待防止法が施行されたことによりまして、虐待の禁止、早期発見の通告義務や立ち入り調査が可能となるなど、その効果が期待されているところであります。また、県事業として既に設置されている子どもＳＯＳ地域連絡会議や、児童虐待対応専門チームへの参加を通して虐待防止に努めているところであります。
今後は、御提案の趣旨を踏まえ、児童相談所や関係機関との連携を密にし、対策を講じてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯環境部長（長田 学君） 環境部へお尋ねの家電リサイクル法への対応についてお答えいたします。
まず、家電リサイクル法による製造者責任につきましては、製造者自身が製造した廃家電４品目について拡大生産者責任として引き取りを求められたときの引き取り義務、引き取った対象機器の再商品化等の実施義務を負うことになります。
次に、不法投棄による罰則規定の条例制定につきましては、既存の甲府市空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例の整合を図る中で、条例の効果、他都市等の状況を参考にしながら、条例改正に向け検討しておりますので、御指摘の廃家電製品等につきましても、検討してまいります。
なお、不法投棄が多発すると予想される山間地、河川、空き地等の地域については、随時パトロールによる監視を行い、不法投棄禁止看板を設置するとともに、本市を含む１市５町及び各種団体で組織する甲府保健所管内廃棄物対策連絡協議会と連携し、広域的な不法投棄対策に努めてまいります。
また、ごみ集積所における不法投棄につきましては、各集積所へポスターを設置し、啓発啓蒙に努めてまいります。
最後に、不法投棄対策としての組織と人員配置につきましては、当面、現状の体制で対応してまいりますが、不法投棄等に対する業務実態を勘案する中で検討してまいります。
以上でございます。
6:
◯教育委員長（遠藤 壽君） 学区再編につきましてのお尋ねにお答えいたします。
学区再編につきましては、２１世紀を担う子供たちのため、学校教育に課せられた重要な課題であるとともに、地区住民の理解と協力を得ることが極めて大切であります。
現在、中央部関連地区で設置されている「地区教育を考える会」に積極的に出席し、児童生徒数の現状等の説明をする中で地区の皆さんの意見を聞いているところであります。また、文部省による教育改革が急速に進展する中で、総合学習の導入と家庭、地域、学校の連携強化等の動きも視野に入れながら総合的に検討を進めております。御理解を賜りたいと思います。
7:
◯議長（
秋山雅司君） 細田 清君。
8:
◯細田 清君 答弁をいただいた内容でおおむね納得といいますか、了承したいと思いますが、一、二点要望も含めてもう一度お伺いしたいのですが、まず、先ほど市長答弁いただきました児童手当について、きょうの新聞報道で与党３党のほぼ合意によって児童手当の対象範囲が広がるという方向へ進んでいくようであります。ただ私は、当然所得制限の引き上げによって対象が広がることは結構なんですが、手当額が第１子、第２子５，０００円、第３子以降１万円という、こういう実態が、果たして今の子育てをする家庭、親の生活実態から見ていかがかというふうに思います。もっと増額して育てやすい環境、あるいは子供もふやしていくという環境をつくっていくべきと考えますので、先ほど市長が、市長会等通じて要望していくという答弁をいただきましたので、この点について、対象範囲を広げるとともに、手当額の増ということについても含んで要望していっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それからもう一点、ごみの問題ですが、部長の答弁で、いわゆる製造者責任あるいは義務ということについて触れられましたが、９月議会で斉藤議員はじめほかにも質問があったと思いますが、実態として残念ながら決められたルールが守れないという地域がかなりありまして、その地域のそれを担う自治会の関係の方々が大変苦労してその対応に追われているわけでありますので、私、先ほど質問で申し上げましたように、お金を出して引き取ってもらうということになりますと、相当心配があります。これからのいわゆるルールを守らないで捨てていってしまうという心配がありますので、答弁は結構です。私の方からの要望としては、ぜひ後手を踏まないような、先ほど、そういう対応するという御答弁だったのですが、体制を組んでいただいて、ごみにかかわる地区の住民、あるいは住民組織が、その地域でこれ以上負担が生じないような対応を図っていっていただきたいという、これは要望をしておきたいと思います。
最後になりますが、東部地域の開発について前向きな市長から答弁をいただいたわけですが、ぜひ民間活力の導入という御答弁だった。それも含めた御答弁だったわけでありますが、ぜひ、本市としても東部地域の開発についてさらに具体的にこういった形で進めていきますという形が見えるような対応でいっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせて、以上３点、要望ということで結構でございます。
9:
◯議長（
秋山雅司君） 次に、日新クラブの代表質問を行います。宮川章司君。
宮川章司君。
（宮川章司君 登壇）
10:
◯宮川章司君 ２０世紀最後の議会ということでございまして、大変２０世紀の締めくくりの議会で日新クラブを代表いたしまして御質問させていただきます。
今日の経済社会情勢は、御案内のとおり長引く景気低迷により厳しい地方財政となっております。その中で、山本市長は３期１０年にわたり市民の生活安定のためリーダーシップを発揮し、山積する行政の課題に対処されてきたことに対しまして、まず敬意を表するところでございます。
それでは、市長の政治姿勢について中心にお伺いをさせていただきます。
第１に、市長は平成１３年度市政執行方針の中で、新甲府市総合計画の『回復・交流・育成・・・そして未来へ』の基本理念のもと、５つの方針を明らかにしておりますが、地方分権時代を迎える中、その実現のためには市民と当局が一体になり努力しなければならないと考えております。さらに自立社会の構築のためには、自治体の役割が大きく作用すると考えます。そこで市長は、どのようにリーダーシップを取られるのか、市長の決意をまずお伺いしていきたいと思います。
次に、本市は本年１１月１日より特例市に移行をいたしました。このことを市民とともに喜びたいと思います。しかしながら、一般市民の受けとめ方を見てみますと、その意識はまだまだ低いものがあるわけでございまして、市民へのアピールと市民の意識改革についてどのように行っていくのか、大変重要なことでございますので、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、市町村合併への取り組みについてお伺いいたします。
本市は、甲府盆地一帯の広域的な連携強化に努め、周辺町村との一体的な発展に向け、特例市移行をステップとして中核市の実現を目指していると言われております。しかし、周辺町村の動向は、必ずしも思うようにいっていないのが実情ではないでしょうか。本市は平成９年３月定例市議会において、近隣町村との合併推進を表明して以来、平成９年６月には市町村合併及び中核市構想庁内連絡会議を設置し、そして同年の９月の定例市議会の合併促進決議を経て、平成１１年から平成１２年１０月までＪＣメンバーとの勉強会、議員の研修会、講演会、視察、関係市町村への説明並びに広域行政研究会６市町首長懇談会要請などを行ってまいりました。今後は、国の合併特例法緩和の動きや、県の合併への方針などに対応しつつ適切な対策が必要と思われますが、市長のお考えと市民への意識改革をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、中央省庁再編に伴う本市としての対応についてお伺いをいたします。
２００１年すなわち来年１月６日を期して、中央省庁が再編されることになり、国の行政機能がより効率的、効果的に発揮されることが望まれます。この再編に伴い、従来の中央、県、市町村の組織のルート並びに所管にかかわると思われることがございますけれども、どのような対応がなされるのか、また、本市の行政組織の変更があるのかどうかお伺いをいたします。
次に、都市計画法改正に伴う対応についてお伺いいたします。
先ほど細田議員も質問されておりますが、若干の重複がございますが、御理解を願いたいと思います。平成１２年５月、新都市計画等について、活力ある中心市街地の再生と豊かな田園環境を備えた居住の実現を今後のまちづくりの目標、理念とする大幅な改正がなされました。このことは本市にとって２１世紀に向けて新しいまちづくりを計画する上で大きな前進と思われます。また、特例市の移行とともにこれらの新制度を大いに活用し、従来市民が望んでいた市街化調整区域のまちづくり、下水道の整備、中心市街地の活性化、土地利用関連の計画、構想、幹線道路ネットワークの形成、地場産業、流通業務、歴史文化の拠点の形成など、甲府市の都市計画マスタープラン作成にはずみをつけるものであります。そこで市長にお伺いいたします。
まず、過日報道されました県の都市計画マスタープラン作成と本市計画との整合性をどのように進めていくのか。県のマスタープランにつきましては、２００３年を目標としておるわけでございますので、それらの時間的な関係も含めてどのように整合性をとっていくのか、お伺いいたします。
第２に、各地域での説明会が行われております。本市の本計画に対する意見、要望はどのようなものか、その意見、要望を最大限に尊重することは最も重要であるので、それをどのようにこの計画に反映していくのか。特に地区計画案作成申し出制度の創出について、いつまでに制定するのか。
第３に、市街化調整区域まちづくりの促進については、住民の長年の要望であり、都市計画分野として新市街化区域１００ヘクタールの創出を目指し、そのために広域的な地域交流、連帯の強化、既存土地利用計画との整合性及び住民主体のまちづくりの推進等を勘案して、約６００ヘクタールのまちづくり促進区域を設定する施策の方向を打ち出しております。これは本市の人口増対策などにとって極めて適切であり、住民の関心が一番高いと思われる地区計画の導入、既存集落等の指定制度導入について、可能な限り住民の要望が反映されることを望みます。具体的にどのように進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
第４に、下水道の市街化調整区域への整備計画についてですが、これに関しては、私も過去質問をした経過があります。１年でも早い整備実現が望まれているところでございます。計画全体で設定計画７２０ヘクタール、内訳としては、北部区域が１０８ヘクタール、東部区域が５０１ヘクタール、南部区域が１１３ヘクタールと言われております。これらの整備について年次計画をお示しください。特に東部地域は５０１ヘクタールと未整備地域があり、大きくおくれていると思われますが、最終年次は何年か教えていただきたいと思います。
第５に、地場産業拠点の形成のビジターズインダストリーの導入に基づくアリア・ディ・フィレンツェの機能強化支援策についてお伺いいたします。
この支援策では、交通体系の整備として当地区へのアクセス強化を図るため、既存都市計画道路と連携する新規の都市計画道路構想の作成を目指すとともに、広域的なまちづくり推進の観点から石和町との連携強化を検討すると示されております。このことにつきましては、私も何回か和戸竜王線と石和町を結ぶ都市計画道路の接続を要望してまいりました。今回市として計画が示されたことは評価するところであります。そこでまず、この構想計画を早期に作成するために、どのような日程で行うか、石和町との連携はどのような経緯になっているのかについてお伺いいたします。
次に、製品販売、交流の場づくりの設定について、県に対してその規制緩和を積極的に求めていくとしていますが、その見通しについてお示しください。
第３といたしまして、地区景観の保全策として、工業、業務保全型の地区計画が設定を目指すと示されていますが、本市としてどのような具体策を持っているのか、お示しいただきたいと思います。
次に環境問題についてお伺いいたします。先ほどの細田議員との一部重複がございますけれども、私の観点から申し上げさせていただきたいと思います。
第１に、家電リサイクル法への対応についてでございますけれども、来年４月から施行される家電リサイクル法により、家電４品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）が有料化されます。本市においては、ごみの不法投棄対策は市民の協力を得ながら最大限の努力を行ってきました。これに関しては評価されるところでありますが、ごみのポイ捨ては一向に減っていないのが現状だと思います。今回の家電リサイクル法の施行に伴い、幾つかの点についてお伺いします。
第１点目として、今回の施行に伴い増加が予想される家電製品の不法投棄に対処するために、どのような対策を考えているのか。例えば周辺町村との連携による共通の条例制定なども視野に入れた広域的な施策と環境犯罪に対する強化策等について検討していただきたいと思います。
第２点目として、廃家電運搬料が決まらず、今議会での市廃棄物減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正案提出が見送られたということが報道されておりますが、その過程と今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
第２は、最終処分場対策としてお伺いをいたします。
このたび、甲府市の平瀬地区に民間業者が民間としては県内初めての一般廃棄物の溶融化施設を建設する計画が明らかになりました。県内では、公共ごみ施設で出る焼却灰のほとんどが県外の処分場に依存しているのが現状であります。この業者は県内市町村の焼却灰を受け入れる方針であると報道されています。各市町村にとっては、まさに朗報ではないかと思われます。本市の最終処分場は御案内のとおり本年度中に満杯となり、新しく計画している西高橋地区についても将来的に限度があることからも、来年４月、運用開始を目指している民間施設への搬入が期待されるところであります。
そこでお伺いいたします。第１点目として、甲府市独自の溶融施設建設計画は、引き続き検討されるのか。第２点目として、本市として多角的な検討をしていくとしているが、石和町への処分場設置との関係はどのように考えているのか。第３点目として、民間施設建設に対する地域住民の意見、環境調査など、本市としてどのように把握し、指導しているのか。
以上、３点について御見解をお示しください。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
第１に、学校完全５日制が２００２年４月に実施される予定になっておりますが、山梨県教育委員会が高校１年生と親を対象にアンケート調査が実施されたとの報道がございました。調査結果では、過半数の生徒や親が週５日制を歓迎する一方で、詰め込み学習の増大で勉強がわからなくなるなど、授業への影響や学力低下を心配する声が強かったようです。また、休日を生徒の多くが自分の好きなことに充てたいと考えていて、地域の行事やボランティア活動への参加意識は低かったと答えています。前年は、小中学生とその親についてアンケート調査が実施されたとしております。
そこでお伺いいたします。１点目として文部省が考えている本来の５日制の趣旨への関心の低さを裏づけたと言われていますが、市教委として小学校、中学校、高校生への教育方針をどのようにしていくのかお示しください。２点目として、生徒と地域との結びつき、親と子供の結びつきについて、具体的にどう構築していくのかを、そのお考えをお示しください。３点目として、新教育課程の実施に伴う特色ある教育活動や総合的な学習の時間がスムーズに展開するための諸対策について、お考えをお示しください。
第２に、学校施設の整備についてお伺いをいたします。
未来の甲府市を担う子供たちのため、教育は大変重要なことでございます。厳しい行財政の中でも教育行財政の一層の充実が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。１点目として、大規模地震に備えて、各学校施設の安全性についてどの程度把握しているのか、特に耐震について調査も含めてどのような対策が行われているのか、お示しください。２点目として老朽化した学校施設の改修整備対策や、平成１３年度に向けて夏の冷房対策はどうか、お示しください。
次に、新山梨環状線北部区間建設の推進についてお伺いいたします。
このことについては議会の中で何度か議論され、本市幹線道路ネットワーク形成上重要な幹線道路であります。建設省甲府事務所では、概要ルートについて今年３月から４月にかけて、関係地域への説明並びに新山梨環状道路懇話会を開催し、鳥類（オオタカ）、史跡、文化財、地形などの現地調査の実施をしてまいりました。オオタカ調査については、１１月２３日から１月以降まで、史跡、文化財調査については１２月上旬から、地形調査についても１２月上旬から行われると聞いております。市議会においての建設促進論議からも本市としては県と積極的な連携の中で進める必要があります。
そこで第１点目として、現時点における県との連携をどのように行われているのか、具体的に示していただきたいと思います。２点目としまして、特にルート並びに環境問題として建設反対の立場をとる関係者への対応を、どのようにしていくのかお示しください。第３には、建設計画が年次的にどのように推進されていくのか、現状の中でお考えをお示しください。
次に、市職員の再任用制度についてお伺いいたします。
この制度は地方公務員法の改正で定年退職者の再雇用が認められたのと、２００１年から年金支給開始年齢が段階的に引き上げられるのを受けて、年金支給開始まで就労できる制度であり、山梨県も本年２月条例を制定しております。現状における各種年金の財政は厳しいものがあり、将来への生活不安が高まっている中で、この制度が実施されることは勤労者にとって安心できるものと考えます。行財政の厳しい中で、現在行財政改革が行われておりますが、希望者全員が採用されることを望むものであります。
そこでお伺いいたします。第１に、来年４月１日より施行が予定されておりますが、その中で水道局職員等も対象になるのか、お示しください。第２に、勤務形態としてフルタイム勤務、短期間勤務とされているが、職員定数、新規採用、嘱託職員の職場及び業務や定数との整合性はどのようにして考えているのか、お示しをください。第３に、この制度導入によって市民へのサービスが低下しないことが大切であり、現職職員との連携、職場管理のあり方など多くの運営上の課題が含まれていると思われます。どのように現状考えているのかお示しください。このことについては、当局と関係機関が十分に協議をして、より立派な制度になりますように、この制度が有効に発揮されることを望んでおきます。
最後に、水道水へのフッ素添加問題についてお伺いします。
虫歯予防にきくとされるフッ素を水道水に添加することを条件つきながら厚生省が容認したことで、全国的に大きな波紋を広げております。この問題は、健康に影響はないか長年にわたり関係者の間で意見が対立してきたと聞いております。厚生省も積極的に推進しないが、自治体の判断を支援すると曖昧な態度で、自治体から相談があれば技術的に支援すると表明する一方で、国として積極的に自治体に勧めるわけではないとも衆議院の厚生委員会で津島厚相が答弁しております。反対する医師、歯科医師は発がん性がある、腎臓専門医は腎臓病の人は、体内に蓄積しやすい。８ｐｐｍ以上で骨に異常が出る骨硬症があると指摘しております。一方で賛成するある大学教授は、海外の疫学調査で効果や安全性の評価は定着している。米国では５０年以上添加しているが適正量での健康被害はないとしており、１日２リットルの水を飲むとして０．５ｐｐｍから１ｐｐｍ前後で虫歯は４割から６割減らすと言われている、というように賛否両論があるようでございます。そこで我々から見ますと、毎日水道水を利用する住民にとっては、強制する飲み水だけに水道水質基準の０．８ｐｐｍを守っていくことが重要だと考えますが、現状における当局のフッ素添加問題に対する御見解をお伺いいたします。
以上で第一弾の御質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
11:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
12:
◯市長（
山本栄彦君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、市政運営についてでございますが、地方自治も戦後半世紀を超え、新たに始まる２１世紀への転換期を迎える中でこれまでの東京への一極集中と中央集権により、画一的に発展してきた地方自治のあり方は、そのゆがみも徐々に浮き彫りにされ、現在の多様化した地域づくりにはそぐわないものとなってきております。
今後、いかなる観点から行政目標を定め、「拠りて立つ基盤」をどのように位置づけるかが問われ、自己決定、自己責任のもと、自主、自立の都市づくりを実現するため、地方分権一括法が施行されたところであります。
このような状況の中で、平成１３年度の市政執行方針を地方分権時代にふさわしい自治の確立を図り、特例市の権能を生かした行政運営と中核市構想の推進、知恵の時代にふさわしい新しい視点や創意のもと、甲府らしさが実感できる個性的なまちづくりの推進、時代に対応した国際化や環境問題への対応、行政改革の推進と人材育成、新たな行財政システムの構築、行政の公正確保と透明性の向上など、記念すべき２１世紀の幕あけである新年度の市政運営の基本となる考え方をお示ししたところであります。
市政執行にあたりましては、新総合計画の基本理念であります『回復・交流・育成・・・そして未来へ』を念頭に据え、行政の公正、公平性と透明性の確保はもとより、市民と企業と行政が一体となったグランドワークと議会の多大な御協力をいただく中で、甲府らしさが実感され、すべての市民が生き生きと安心して暮らすことのできる、やさしい共生のまちづくりを目指して先頭に立ち邁進してまいる所存であります。
次に、特例市のアピール等についてでございますが、地方分権時代の新たな担い手として個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するための制度として、特例市は政令指定都市、中核市に次ぐ自治体として位置づけられております。
特例市へ移行したことに伴いまして、より一層独自性を発揮したまちづくりが可能となり、みずからの足腰を強固なものとし、みずからの責任と判断に基づく行財政運営が行えるため、さらなる施策の充実を図りながら、市民意識の醸成に努めてまいります。
特例市移行に伴い委譲された事務は、環境保全対策や都市計画上の権限委譲などにかかわるものでありますことから、事務手続の簡素化に努めるなど、市民にとって身近に感じられるよう、あらゆる機会を通じまして周知に努めてまいります。
次に、市町村合併への取り組みについてでございますが、市町村合併の推進につきましては、地方分権一括法により、合併特例法が改正をされ、住民発議制度の充実、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告、普通交付税の算定の特例の期間延長、合併特例債の創設、地域審議会の設置など各種措置が講じられております。
また、国から各都道府県知事に対しまして、市町村合併の推進についての指針が示され、市町村の合併の検討の際の参考や目安となる市町村合併のパターンを内容とする市町村の合併の推進についての要綱を作成するよう要請がなされ、本県においても本年３月に要綱が作成をされ、本市を含む５つの合併パターンが示されたところであります。
こうした状況を踏まえまして、周辺町村との合併の協議を進める中でその必要性について同一の認識をはぐくむ土壌づくりを行うとともに、現在検討が進められております。住民発議制度の拡充と住民投票制度の導入、地方税の不均一課税の適用期間の延長とその合併に伴う税制への配慮など、合併特例法にかかわる条件面について引き続き市民への周知を積極的に行うなど、県と連携を図る中、中核市構想を踏まえた市町村合併の推進に取り組んでまいります。
また、合併協議等の研究や住民発議の検討を目的に設立された山梨県都中核市創造協議会の行政区域を超えた活動についても、積極的に支援するなど、市民運動の盛り上がりを図るとともに、合併機運の醸成を図るためのシンポジウムやＰＲ活動を行ってまいります。
次に、中央省庁の再編についてでございますが、中央省庁の再編は、国民にとって重要な課題や内外の諸情勢に的確に対応し、２１世紀にふさわしい行政システムを構築するため、現行の１府２２省を１２省に再編するものであります。この改革は、政治主導の確立、縦割り行政の弊害の排除、透明化、自己責任化、スリム化の目標設定を改革の４つの柱として行われ、明治維新、戦後改革以来の大改革とも言われております。
このことによって行政の簡素化、効率化といった面だけでなく、内閣の権限、機能が大幅に強化された行政運営が行われるものと理解しております。
中央省庁再編に伴い、地方自治体においては、当然さまざまな申請行為等において所管の変更はありますが、その他の面では直接影響はないものと考えております。本市の組織につきましては、今日まで市民サービスの向上を主眼において事務事業に合わせ、簡素にして効率的な執行体制の構築に努めております。
中央省庁の再編を踏まえる中で今後とも多様化する市民ニーズや、新たな行政課題に的確に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立った機能的、効率的な組織の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路構想等地場産業拠点の形成についてでございますが、現在策定中の甲府市都市計画マスタープランにおいて、都市計画道路は和戸町竜王線の始点と石和駅前線を結ぶ区間を想定するもので、本市の都市計画道路ネットワークの機能充実を目指すとともに、石和町を玄関とする峡東都市計画区域の都市計画道路ネットワークとの連携強化を図ることを目的としております。
マスタープラン策定後は、早期に構想路線の計画決定に向けて、県及び石和町との協議を開始するとともに、地域の皆様との話し合いを進めてまいりたいと考えております。県は、「環境首都・山梨」をテーマとして、豊かな自然をはじめ、特色ある歴史・文化、地場産業等を活用した交流型への転換が地域活性化にとって重要であるとして山梨幸住県計画の重点施策に位置づけております。これを受けて、現在策定中の甲府市都市計画マスタープランにおいて、交流型産業（ビジターズインダストリー）の考え方を本市の地場産業策として位置づけ、アリア・ディ・フィレンツェをそのモデル地区とし、現在の地場産業の製造に加えて、参加機能、販売機能、交流機能及び景観機能の強化を提案しているところであります。
今後は具体的な施策展開に向けて地域関係者の皆様との協議を進めるとともに、県との調整を積極的に図ってまいりたいと考えております。
また、現在形成されている良好な工業、業務団地環境を今後も保全し、ビジターズインダストリーの一翼を担う必要があるとの認識に立ち、地区計画設定に向けて早期に地域関係者と具体策について協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、新山梨環状道路北部区間建設についての御質問でございますが、事業推進にかかわる県などとの連携につきましては、今年度より連携強化を目的として市、県及び建設省甲府工事事務所の担当者レベルで構成する調整会を設置し、その中で事業推進に伴う諸問題や諸課題等について定期的に協議を重ねております。また、沿線市町村で構成する建設促進期成同盟会としても、国に対し要望を続けてまいっております。
次に、建設反対の関係者への対応等につきましては、建設省甲府工事事務所や県が主体となって地元関係者等に対し、工事に対する理解を深める目的で説明会やシンポジウムを開催をしており、本市も積極的に参加、協力してまいりました。
今後につきましても、建設省甲府工事事務所及び県との密接な連携を図りながら、甲府市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
また、建設計画の年次的推進につきましては、現在行われております現地調査の結果を踏まえ、環境アセスメントの方法書の縦覧、環境影響評価書、土地計画決定の承認、また地元説明など事業着手までの手続が順次進められるものと推測をされます。
本市といたしましては、甲府圏域の一体的発展や都市間連携の強化のため、本道路の早期整備が重要と考えており、期成同盟会の取り組みはもとより、関連する町村及び団体と連携を密にし、早期に事業着手できるよう積極的に活動展開を行っているところであります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
13:
◯企画部長（
塚原茂達君） 企画部関係の御質問にお答えをいたします。
まず、県の都市計画マスタープランとの整合性についてでございますけれども、都市計画法及び建築基準法の改正を受け、本市は、望ましい都市像を都市計画の中で明らかにする重要性を踏まえ、現在、甲府市都市計画マスタープランを策定中であり、これまで必要に応じ県との協議を重ねる中で作業を進めてまいりました。
県は、都市計画区域ごとに平成１６年３月を目途に県内１２ある都市計画区域を対象に、都市計画マスタープランの策定を行う予定になっております。
したがいまして、今後とも、県策定の都市計画マスタープランとの整合が図れますよう働きかけを行ってまいる考えであります。
次に、地域説明会について申し上げます。都市計画マスタープランの説明会では、総括的な内容説明とともに、特に個性あるまちづくりのため喫緊に取り組みが必要となる重点施策１０項目を中心に、意見交換を図ってまいりました。
説明会に参加された市民の皆様からは、都市的土地利用の具体的方策や来年度以降の取り組み方法、道路、公園など、都市施設整備や中心市街地活性化等地域の実情に即した御意見、質問が多数寄せられています。都市計画マスタープランは、将来に向けて理想となるまちづくりの指針ともなるもので、意見要望につきましては、地域住民の意向を十分反映させ、よりよいマスタープランとなるよう努めてまいる考えであります。
次に、地区計画制度等についてお答えを申し上げます。昨年度から今年度にかけて都市計画法が大幅に改正され、都市計画法の根幹であります線引き制度や開発許可制度に関して、より地域特性を生かせるシステムへの抜本的な見直しがされました。
その中の開発許可制度につきましては、御指摘のとおり地区計画を活用した開発行為や既存集落内の開発行為など新規メニューが加わり、市町村レベルでの活動範囲が広がりました。特に、特例市である本市は、その基準づくりからの着手が可能となり、新制度を積極的に活用して地域特性に応じた効果的な運用を図る必要があると考えております。
このため、甲府市都市計画マスタープランを通じ、これらの新規メニューの施行に向けての調査研究を進めております。法手続等の問題はありますが、特例市としての権限を最大限生かし、市民要望にこたえてまいる考えでございます。
以上でございます。
14:
◯総務部長（櫻井 稔君） 新再任用制度について、３点ございましたけれどもお答えをいたします。
新再任用制度につきましては、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識と経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、６０歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題であり、新たな仕組みとして制度化していくものであります。本市におきましても、現在平成１３年４月の条例施行に向け、さまざまな角度から協議、検討を進めております。
まず、制度の対象者につきましては、平成１３年度に甲府市を定年退職される全職員でありますから、市長事務部局のみならず全職場の定年退職者が対象になります。また、新再任用職員の定員管理についてでございますけれども、フルタイム勤務職員は現行定数の対象となり、短時間勤務職員はフルタイム勤務職員と区別して別途管理し、これの導入により軽減された常勤職員の業務量に見合う定数を削減する方向で対処するものであります。そのため、組織の活力維持などに十分配慮することが必要であります。したがいまして、一定の新規採用枠との調整を行いながら市民サービスの低下を来さない組織管理、人事管理を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
15:
◯環境部長（長田 学君） 環境部へお尋ねの数点についてお答えいたします。
まず、家電製品の不法投棄対策についてでありますが、不法投棄対策につきましては、特に不法投棄が多発する山間地、河川、空き地等の地域について随時パトロールによる監視を行い、不法投棄禁止看板を設置するとともに、本市を含む１市５町及び各種団体で組織する甲府保健所管内廃棄物対策連絡協議会と連携を密にし、広域な不法投棄対策に努めてまいります。
なお、不法投棄による罰則規定の条例制定につきましては、既存の甲府市空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例との整合を図る中で条例の効果、他都市等の状況を参考にしながら条例改正に向け検討しております。
次に、家電リサイクル法への取り組みについてでありますが、家電リサイクル法への本市の取り組みにつきましては、市民が引っ越し等により不用になった製品や販売店が不明な製品等についての引き取りなど、身近な排出先として補完的な役割を担っておりますが、法律の趣旨を踏まえる中でできるだけ行政への廃家電製品の回収台数を抑えるための対応を図ってまいります。
条例改正につきましては、現段階では販売店の収集・運搬料金が確立されておらない状況にありますので、来年の３月議会に提案してまいりたいと考えております。なお、来年４月からの家電リサイクル法へのスムーズな対応を図るため、各地区自治会連合会に赴き、チラシの全戸配布の依頼や説明会の開催、さらには新聞、広報掲載等を図る中で市民周知に努めてまいります。
次に、溶融施設の計画についてでありますが、灰溶融施設は、焼却残渣等を減容するだけでなく、無害化、安定化する有効なシステムであります。また、処理後生まれる溶融スラグは、建設資材として使用可能であることから、現在のごみ処理におきまして必要な施設として認識しております。今後、県及びＰＦＩ手法による民間施設等の動向を勘案しながら引き続き検討してまいります。
次に、石和町による最終処分地との関係でございますが、石和町において確保することになっております処分場用地の取得につきましては、進展がない現状にかんがみ、現在使用中の増坪処分地の使用期限も迫っておる中で、西高橋町、蓬沢町地域の御理解をいただき、建設の同意をいただいたところであります。
したがいまして、石和町に対し、現在本市が整備予定の新処分場は、石和町の代替施設ではないことを認識の上、さらなる努力を傾注され、早急に最終処分場建設用地を決定するよう改めて要請を行ったところであります。
次に、民間施設建設に対する対応についてであります。一般廃棄物処理施設に関する許認可権は、都道府県の権限になっております。現在、県は廃棄物処理施設設置に関する指導要領に基づき、事業者から事業概要書、事前協議書等の提出を求め審査を行っております。
まず事業者は、事業概要書の作成時点において、関係市町村と法律に基づく手続等の協議及び地元自治会等に説明会を開催し、事業計画を周知する中で合意形成を図っております。
これらの合意を受け、事前協議書を作成し、県の審査を受けますが、この時点で県から関係市町村の意見を求められております。
平瀬町への民間施設建設にかかわります意見書の照会につきましては、一般廃棄物処理施設の許可に関する手続等を定める県要領に基づき行ったところであります。
以上でございます。
16:
◯下水道部長（
小林英樹君） 市街化調整区域の下水道整備計画につきまして、御答弁申し上げます。
市街化調整区域の下水道整備計画につきましては、早期実現を望む地域住民の声もあることは十分承知をしているところでございます。下水道整備には、多額の投資経費を必要とするため、現下の財政状況からいたしますと大変厳しい環境にありますが、財源の確保、経費の節減などあらゆる角度から創意工夫に努め、効率、効果的な下水道整備促進を図っていかなければならないと認識をいたしております。
そこで、整備の年次計画等につきましては、整備手法や国等の動向も含め多角的に検討し、全体計画の見直しとあわせ、平成１３年度策定予定の計画の中で明らかにしてまいります。
また、整備最終年次につきましては、現計画で設定しております平成２２年度を目途に事業推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問のうち、まず学校週５日制への対応についてお答えをいたします。
学校週５日制の大きな柱は、御案内のように基礎基本となる学力の定着と、ゆとりの中でさまざまな諸体験を通して子供たちの生きる力の育成を図ることでございます。
現在、移行期間におきまして各学校では総合的な学習の時間等を中心に、課題解決的な能力の育成を図っており、休日には子供たちがみずから地域社会や身近な自然の中から課題を発見し、解決しようとする自然体験や社会体験を通しまして生きる力の育成を図るように指導しているところでございます。
さらに、指導重点といたしまして、教師も子供たちも地域社会の一員として積極的に地域の諸行事やボランティア活動等へ参加するよう今後なお一層指導をしてまいります。
次に、地域や保護者との結びつきの構築についてでございますが、多くの児童生徒は、身近な地域や家庭との触れ合いがこのところ少なくなっていることが問題になっております。各小中学校におきましては、総合的な学習の時間で地域に出かけたり、地域の方々を講師に招きまして、地域素材をもとに学習を進めております。このような学習を通しまして自分たちの住んでいる地域を理解し、地域の一員としての自覚を持ち、地域を誇りに思える児童生徒の育成を図らなければなりません。
また、多くの小中学校で親子の学習活動、奉仕活動等を実践いたしまして親子の触れ合いの時間を設けておりますが、このような感動を共有する時間や汗を流す活動を通しまして親子の絆を深めるようなお一層指導をしてまいりたいと考えております。
次に、新教育課程実施に伴う諸施策についてのお尋ねですが、特色のある教育活動につきましては、各学校が創意工夫して教育活動を展開することにありますけれども、甲府市という地域において子供たちをどう育てるかという理念が必要になることは当然でございます。これまでも子供たちの教育に大切なことは心の教育、つまり思いやる心であることを基本として指導、育成に努めてまいりました。
昨年度からは甲府の子供の教育総合推進校に小中学校各１校を指定いたしまして、教育課程全体への位置づけについて研究を重ねるとともに、本年度からは総合的な学習の時間も各学校で試行しております。なお、平成１４年度からの実施に向けまして、これらの研究や試行結果を踏まえながら、さらに学習内容等の研究を進めてまいりたいと考えております。
他の御質問につきましては部長の方から御答弁申し上げます。
18:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 学校の施設整備関係２点について申し上げます。
学校施設の安全性と耐震調査についてでございますが、子供たちにとって学校施設の安全性の確保は重要であることは言うまでもありません。平成７年に建築基準法の耐震基準が改正されましたことから、昭和５６年以前に建設をした小中学校について実態調査を行い、これに基づいてさらに耐震診断を順次実施しているところであります。
今後も、耐震診断を計画的に実施し、その結果、必要な学校につきましては耐震補強工事計画を作成し、対応してまいりたいと考えています。
次に、学校施設の改修整備についてでございますが、児童生徒の教育環境を保持するためにも老朽校舎の改修改善には常に努めなければならないと考えております。
小中学校の改修工事については、改修計画を立て、年次的に実施をしているところであります。
修繕工事につきましては、必要に応じて順次対応しておりますが、児童生徒への危険性が生じる施設については、安全性を第一に優先して対応に努めているところであります。
また、学校施設の冷房対策につきましては、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。
今後も、耐震診断を計画的に実施し、その結果、必要な学校につきましては耐震補強工事計画を作成し、対応してまいりたいと考えております。
次に、学校施設の改修整備についてでございますが、児童生徒の教育環境を保持するためにも老朽校舎の改修改善には常に努めなければならないと考えております。小中学校の改修工事については、改修計画を立て、年次的に実施をしているところであります。修繕工事につきましては、必要に応じて順次対応しておりますが、児童生徒への危険性が生じる施設については、安全性を第一に優先して対応に努めているところであります。
また、学校施設の冷房対策につきましては、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
19:
◯水道局工務部長（
宮川雅典君） 水道水へのフッ素添加についてお答えをいたします。
このたび厚生省が水道水へのフッ素の添加について、地元住民の合意を条件とした容認の方向を示したとの新聞報道がありました。これは大変重要な問題であると認識をしております。
水道行政の第１の目的は、健康を害しない清浄な水の供給であります。水道水へのフッ素の添加については、斑状歯や骨硬化症などの問題があることから、今後日本水道協会並びに他都市水道事業体、並びに専門家との情報交換を重ねる中で慎重に対応してまいりたいと考えております。
なお、本市で給水している水道水の現状は、平瀬浄水場が平均１リットル当たり０．０５ミリグラムであります。昭和浄水場系が１リットル当たり０．０８ミリグラム未満であり、厚生省で定めたフッ素の水質基準１リットル当たり０．８ミリグラムを大幅に下回っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
20:
◯議長（
秋山雅司君） 宮川章司君。
21:
◯宮川章司君 市長以下大変御丁寧に回答いただきました。要望も含めまして二、三申し上げておきたいと思います。特に市長につきましては、２１世紀に向けましてぜひひとつ諸施策につきまして御答弁ございましたような決意で、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから市町村合併の問題につきまして、これは議会でも取り組まなければいけない事項だと思いますけれども、いずれにしましても特に各関係する町村とのあるいは住民との意思疎通の中で、こういうものが実現されていくということが大前提でございますので。しかし、我々甲府市民としてもっともっとこの問題につきまして足もとから合併の意義、あるいはメリット・デメリットも含めた説明責任も進めていく中では、市民に対してあるんではないかというふうな感覚を私自身持っているわけでございまして、当然当局も我々議員としても市民へのＰＲ、本当に合併して我々甲府市民も当然でございますが、周りの市民も本当にメリットがあるのか。将来２１世紀に向けてまちづくりとしていろんなメリットが実は合併によってあるわけでございますけれども、ここでは詳しく申し上げませんが、ぜひ、地域内外にアピールをする中で具体的に進めていかなければいけないというふうにこれは私の意見として要望をしておきます。
それから、特に教育関係では、今、教育長から御答弁ございまして、学校の５日制の問題への対応、特に地域と子供、親との結びつき、こういうものは大変５日制になるとすれば重要であるわけでございまして、それに特色ある教育活動としていろんな総合的な学習の時間も設定されていくわけでございますので、外へ出る、生徒と子供が外へ出ていろんな教育をしながら地域の人と学んでいく、あるいは地域実験をするということがふえていくわけでございますので、これらを大変そういう機会がふえてくるわけですから、安全な対策とか、いろいろな細かい点ございますけれども、子供を保護しながらスムーズにこれらの地域との結びつきや対外活動ができるようなぜひ条件をつくっていっていただきたいというふうに思っています。
老朽化した学校施設でございますけれども、逐次やっていらっしゃるわけでございますけれども、特に耐震の問題については、順次調査をして計画をしていくということですが、具体的に地震がいつ来るかということはわかりませんですけれども、これらは年次計画的に進めていると思いますけれども、ぜひひとつ早急にこれらを明らかにしながら、安心して学校施設に変えられるような、そういった環境をつくるにも、この計画というのは大変重要だというふうに思っていますので、これは早期にどのような年次的にやっていくのか、もしわかればこの時点で御説明願いたいと思います。
それから、飛び飛びで申しわけないんですけれども、もう一点、都市計画法の改正に伴う問題につきまして積極的に御答弁がございました。県との関係については、１６年３月ということですから、まだ時間的にその反映含めて県への市の意見というものの相当反映する機会があるわけですけれども、特に住民が期待しているのは、今度の計画法の改正の中で地区計画の導入、地域の地権者、農家も含めまして意向が大変反映されて、住民の意思のもとにこの計画がつくれると、こういうことになっているわけでございます。この辺につきましてぜひひとつその要望をいろんな要望があると思いますけれども、特に東部あるいは南部もそうでございますけれども、従来とも農地を市街化にせよという要望が大変強いわけでございます。何度か申し上げているところでございますけれども、こういった問題が調整区域のまちづくりという地域も設定されておるわけでございますけれども、１００ヘクタール市街化にしたいということでございますけれども、ぜひひとつこれらの農地を市街化にする要望を地域の人たちに対して、ぜひひとつ期待が持てるように、市長以下この土地利用計画につきまして頑張っていただきたいということを要望しておきます。
他に幾つかございますけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
22:
◯議長（
秋山雅司君） 教育委員会教育部長 山本承功君。
23:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 耐震診断についてでございますけれども、現在建設年次ですとか、それから建設部等の専門技術職員の黙視調査等によりまして、順次診断を実施していく予定でございます。
先ほども申し上げましたようにその診断によって必要が生じた場合は、これに順次対応していくというふうに考えております。
以上でございます。
24:
◯議長（
秋山雅司君） よろしいですか。宮川章司君。
25:
◯宮川章司君 もう一度聞きますけれども、耐震診断は、今やっているのかどうか。どのくらいやっているのか、あるいはその結果について質問させていただきます。お答えください。
26:
◯議長（
秋山雅司君） 教育委員会教育部長 山本承功君。
27:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 具体的には、昨年度から実施に着手をいたしました。今年度も、来年度以降も順次実施をしてまいります。
その結果等につきましては、現在のところ早急の耐震補強工事の必要な個所はまだ出ておりません。
以上です。
（宮川章司君「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
28:
◯議長（
秋山雅司君） 暫時休憩いたします。
午後２時５２分休 憩
───────────────・───────────────
午後３時２１分再開議
29: ◯副議長（谷川義孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。大村幾久夫君。
大村幾久夫君。
（大村幾久夫君 登壇）
30: ◯大村幾久夫君 ２０００年１２月の定例会にあたり、公明党を代表して質問いたします。
いよいよ２１世紀が開幕いたします。過ぎようとするこの２０世紀は、二度の大戦に象徴されるとおり戦争の世紀でありました。また、大量生産、大量消費を加速させる産業優先、経済至上主義の時代でもありました。私たちは、２０世紀の歴史を真摯に見つめ直し、来る２１世紀を人間主義を基調とする平和、人権、共生の世紀に、そして我が国社会を生活者を重視した活力と安心の生活大国にしていかなければならないと考えます。公明党が掲げる中道主義の政治、すなわち生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の政治こそが２１世紀の世界の平和と繁栄、そして新生日本の構築にとって確かなる道しるべとなって光り輝く理念であるものと強く確信をいたします。
質問に入ります。最初にＩＴ革命の推進について伺います。
２１世紀の私たちの生活と社会を一変させる可能性をはらんでいるＩＴ革命の進行によって、生産、消費、通信、娯楽の形態が根本的に構造変化し始めており、世界はまさに産業革命の新しい潮流、新しい政治形態、新しい発展段階に突入しようとしています。具体的には私たちの生活に新たなコミュニケーションを開く手段として、あるいはビジネスを効率化する手段として、新たなビジネスを生み出す手段として個人が社会に参加する手段として、個人が自己実現を図る手段として等々大きな可能性と広がりをもたらしました。
このＩＴ革命の果実は、すべての国民が享受できるものでなければなりません。国においてはＩＴ革命の飛躍的推進のための施策を打ち出しております。そこで本市におけるＩＴ普及への施策について伺います。教育現場におけるイントラネット基盤整備について、行政、福祉、医療、防災などに利用する地域イントラネット基盤整備についての取り組み、さらに市民が基礎技術を習得するＩＴ講習はどのように実施されるのか具体的にお聞かせください。
さて、当局におきましては、この１２月は来年度の予算編成の意見交換の最中かと思います。長引く景気の低迷は、地方自治体に厳しい財政状況を強いております。進展する時代の流れの中で、多様な行政需要に対応するための財源の確保は、自治体行政にとって欠くことのできない最大重要事といえます。
そこで最初に、この財源の確保について伺いますが、自治体における財源は、自主財源の地方税を柱に国からの地方交付税、また補助金などが主なものと言えます。昨今、この財源の確保に向かってさまざまな動きがあります。１つは東京都での大手銀行を対象とした外形標準課税導入に始まり、４月施行の地方分権一括法に盛り込まれた法定外目的税の新設、法定外普通税の許可制廃止が追い風となり、各地で自前の新税導入の検討が始まっております。大阪府では、東京都と同じ大手金融機関への外形標準課税、さらに法人府民税の均等割引き上げも検討中であり、物議をかもしております。規模の小さい自治体にあっても法定外目的税への関心が高まっております。
新潟県上越市にあっては、環境に配慮する企業、住民の税負担を軽減するグリーン税、静岡県熱海市、観光客を対象にした観光振興目的税、神奈川県藤沢市、原動機付自転車の購入登録税、東京都港区たばこ自販機税、三重県久居市は、電気自動車等買いかえ促進税を導入の方向、これは自動車取得税の２０分の１を新税として上乗せし、税収は環境対策費に充てるとしています。東京都杉並区では、スーパーなどで配布されるレジ袋から１枚５円程度を徴収する法定外目的税を導入、税収見込み額は１億１，８００万としています。
また、県内にあっては、河口湖町等３町村で湖の釣り客を対象に、１日１人２００円を徴収する遊漁釣り税を決めており、税収見込み額は五、六千万円とのことであります。
さて、幾つかの自治体の事例を紹介いたしましたが、私はこれからの自治体は自主財源を確保できる基盤をより強く安定したものに整備することが必要と考えるからであります。その意味において３
月定例会において本市を事業主体とする風力発電事業を起こし、環境対策とあわせて歳入の増を図るべきであると主張したものであります。私が自主財源を安定したものにしなければならないとする理由の１つには、これまで自治体が当てにし、依存してきた国からの交付税であります。これからの時代、果たしてこれまでのような交付がされるのかを危惧をいたします。
長引く経済不況により、交付税の財源自体も借り入れで手当される割合が増加し、交付税総額は今年度２１兆円、国税収入は１３兆円、差額は交付税特別会計として借り入れており、借り入れ残高は２６兆円と言われております。こうした状況下にあって、国民の間には赤字国債の発行については、厳しい批判の声があり、政府内にあっても一切赤字国債は発行しないという声もあります。
さて、地方交付税の制度は自治体間の格差を補い、どこにあっても標準的な行政サービスが受けられるべく国税収入の３割を地方に分配されているわけですが、この配分額は自治省が決める基準財政需要に対して標準税収で不足する分を配分するものとされており、何を基準財政需要に入れるかや、単位費用は自治省によって毎年見直されるという不安定さもあります。そこでお尋ねいたします。
私は、安定した自主財源確保の研究、検討などの取り組みを早急に行うべきだと考えます。市長の見解をお聞かせください。また、あわせて地方交付税に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
次に、都市計画道路の見直しについて伺います。
国において公共事業の見直しが図られていることは御承知のごとくであります。地方における公共事業の多くは、国の補助金行政によって進められております。この補助金による公共事業を見直し、今年度の予算編成から１割カットを打ち出しているところが高知、愛知、新潟、宮城などの県において始まっております。この補助金による事業は、３割から５割、国の補助があり、残りは自治体の自己負担分になりますが、自治体にあって総事業費の１割を最初に持ち出せば、残りは起債で賄えます。その半分近くは交付税で措置されますが、それにしても間違いなく自治体の借金は増加していきます。そこで、地方にあってもその事業が将来を含め、果たして本当に必要なのかを検討し、見直すことは必要とする考え方が始まっています。
さて、甲府市における国の補助金による事業に、都市計画道路の整備があります。建設省における甲府バイパスを除き、事業主体が県、市、または市単独で行う路線の計画は３８であります。この計画の中には、古いものでは昭和２１年から当初計画を立てたものが相当数あります。当然のこととしてこの道路の整備には莫大な経費を必要とします。ですから、これまで全線開通したという路線は１つもありません。ところどころ虫食い状に施工されるところもあれば、計画はあるけれども未着工の路線も幾つもあります。さらに土台、建設が不可能としか言えない個所を含む路線もあります。
また、困ることに計画路線上にあっては、都市計画法５４条の規定によって建築物に制限がされます。昭和２１年といえば、５０年以上経過しています。この間も、また将来も果たしてつくられるのかどうかもわからない計画のために、個人の意思が損なわれることは行政上の責任ともいえます。
さて、本市において都市計画マスタープランが策定され、このプランの地域説明会がこの８日をもって終わりました。これからはそれぞれの地域にあって、まちづくりの具体的方向が検討されていくわけですが、さきの都市計画道路の計画をそのままにしていたのでは、効果は期待できません。まず都市計画道路のその路線ごとに将来にわたっての必要性、かかわる経費等を含めた検討を行い、実現性のある道路計画の見直し、都市計画マスタープランとの整合性を図ることが肝要だと思います。当局の見解をお示しください。
次に、市営住宅の入居に関する改善について伺います。
今議会に市営住宅条例の一部改正の議案の提出がされています。この内容は、常時の介護を必要とする高齢者、身体障害者等であっても、単身での入居資格が認められる規定の明確化と、家賃算定の基礎となる特定扶養親族控除額等の見直しを行うなど、時にあった適切な措置といえます。そこで、この機会に市営住宅の入居に関して、さらに改善をすべき事柄について私見を申し上げ、当局の見解を伺います。
１つは、甲府市市営住宅条例の第６条で、入居者の資格を甲府市内に住所、または勤務場所を有する者と制限をしています。これからの時代、全国的に人口は減少の傾向にあります。こうした状況の中、各地の自治体においての大きな課題の１つは、いかにして人口増を図るかにあり、さまざまの施策が講じられています。それらの施策の一つ一つはともかくとして、第６条の規定は人の動きを甲府市内だけの動きにとどめ、他都市からの流入を拒むものであります。この際、他都市の住人であっても、家賃の支払い等の能力を持つものであれば、門戸を開くべきだと思います。さらに施行規則第６条においては、入居に伴う連帯保証人を市内に住所を有する者としています。今日のように少子、高齢、核家族化の進展する状況下にあっては、入居資格は適合しても、保証人を確保できないために市営住宅への入居を断念しなければならないケースもあります。
そこで伺います。１つ、市営住宅への入居資格を、他都市の住人であっても可とする。２つ、入居に際しての連帯保証人を市内在住者に限定せず、保証能力さえあれば可とする。
以上、２点の改正に関する当局の見解を求めます。
次に、２１世紀を支える青少年の健全な育成について数点伺います。
最初に、薬物乱用防止対策について伺います。現在我が国では、覚醒剤等の薬物乱用が学生、主婦、会社員といった一般市民層まで浸透し、深刻な社会問題となっています。薬物乱用の恐ろしさは、単に乱用者自身の精神や身体の健康上の問題にとどまらず、家庭内の暴力などによる家庭の崩壊、さらには殺人、放火等悲惨な事件の原因にもなり、社会全体の問題に発展する可能性を持つことは周知のとおりであります。
麻薬や覚醒剤などの薬物は、使用しているうちにやめられなくなるという依存症が特徴であり、一度だけのつもりがいつの間にか中毒となり、一度しかない人生が取り返しのつかないものとなってしまいます。つい先ごろも、芸能界にかかわる人が覚醒剤使用で連続して逮捕され話題となりました。私は、この事件を通して、現代の日本社会はこうした薬物が容易に入手できる状況下にあるということを改めて認識をしたものであります。
さて、警察庁のシンナー等乱用者の年次別検挙者数及び少年の比率という統計資料見てみますと、少年の割合は年によって多少の違いはありますが、低い年で６６．４％、高い年では８６．３％と、全体として非常に高い率を占めております。また資料によりますと、薬物乱用への最初の入り口は、中学生時代におけるシンナーの吸引から始まり、長じて覚醒剤等の常習者へとなっております。
未来ある青少年が、一時的な興味心から、または仲間たちとの連帯感を保つため等の意識で始めたことが、みずからの生涯を台なしにしてしまうことに対し、私たち大人も社会全体もこれまで以上に真剣に取り組む必要があります。警察等による覚醒剤を売買する者、使用する者などへの取り締りは当然の対応でありますが、さきにも述べたように現代社会においてこうした薬物が容易に入手できる状況下にあっては、薬物が恐ろしいものであるということを小学校高学年時から中学生時代にしっかり認識できるように育成を図る必要を感じます。
そこで教育委員会に伺います。現在の甲府市の小中学校において、こうした観点からの指導、教育にどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。甲府市の学校教育指導の重点目標として、思いやる心の育成、生きて働く基礎的基本的な力の育成とあります。大変すばらしい目標だと思います。目標に向かっての具体的取り組みが必要であることは言うまでもありません。将来を支える人間育成のために、幅広い教育、指導が求められています。
さて、ここでさきに申し述べました薬物乱用防止のために一つの提言をいたします。現在国においては、厚生省所管による麻薬、覚醒剤乱用防止センターという財団があります。ここでは、薬物乱用防止において最も必要なことは、薬物に染まっていない青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することであるとして、小学生の高学年、中学生、高校生を対象に効果的な啓発指導のために薬物防止キャラバンカーによるキャンペーンを実施しております。キャラバンカーは、大型バスの車内を展示スペースとして、パソコンなどを駆使しながら薬物の基本的な知識や恐ろしさを伝えるハイテク移動教室であります。一目でわかる、楽しみながら学べるのが特徴で、主に学校を周り、児童生徒の意識啓発に大きな効果を上げています。甲府市の小中学校においても、このキャラバンカーを有効的に活用して、青少年を薬物の乱用から守る対策を講ずることを提言いたします。
現在、このキャラバンカーは、全国を８ブロックに分け、各ブロックごとに配置されました。本市教育委員会が関東ブロックと連携を図り、計画的に市内小中学校の年中行事としてキャンペーンを行うことは十分可能であります。教育委員会の見解を伺います。
次に、幼児虐待防止に関し、伺います。
このことは、先ほど細田議員からも質問がありました。重複をする部分もあるかとは思いますけれども、私見を述べ、当局の見解を伺います。
大人による子供の虐待は、大きな社会問題と化してマスコミが子供虐待を報じない日はないほどであり、この１０月には竜王町で母親から虐待を受けた男児が死亡するとうい悲劇的な事件が発生しました。こうした中、１１月２０日に虐待される児童の早期救済を目指す児童虐待防止法が執行されました。児童虐待が深刻化する今日、同法への期待は大きいわけですが、トラブル発生後の対症療法ともいえる同法であります。すべての子供が健やかに成長できるように社会全体で取り組むべく地域における環境整備を急がなければなりません。厚生省から児童相談所における虐待に関する相談処理件数が発表されるようになった１９９０年度は、１，１０１件でありましたが、昨年度は１万１，６３１件となり、この１０年間で約１０倍に膨れ上がっている現状であります。大阪児童虐待研究会の調査報告によれば、虐待の開始年齢を見ると、子供虐待は早いものでは３か月未満で発生し、全体の６４．３％が３歳までに始まっており、日本では、全国規模で関係機関すべてを対象とした調査をしたことがなく、実際には、全国でどれぐらいの発生件数があるかわかっておりません。発見に至らないケースも相当多数あると考えられ、厚生省発表の数倍、研究者の中には５万件も子供虐待が起こっているという人もおります。
さて、子供虐待は種々のストレスが複雑に絡み合って起こると言われています。子供の問題、親側の問題、親子の関係、夫婦関係、親と社会との関係の障害などが重なり、我が子にゆがんだ力を向けてしまう。みずからのストレスの発散を一番弱いところに向かって爆発を起こしてしまう。加害者の５８％が実母、２５％が実父であるということであり、核家族化などによる親子、家族の結びつきのもろさが子供虐待の激増の要因とも言われていますが、専門家は、子供虐待について２つのタイプが考えられるとしています。
１つは、世代間における虐待の連鎖による虐待、もう一つは、その他の育児不安や育児知識の不足から起こる虐待としています。虐待の連鎖とは、親自身がその親から虐待を受け、我が子に虐待を繰り返してしまうことを言いますが、日本弁護士会の発表によりますと、児童虐待の４８％は、この世代間の虐待の連鎖により引き起こされているとしています。このことは、虐待を受けた心の傷としてＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）によると言われています。この障害は、これまで戦争や災害において取りざたされてきたものであります。子供虐待は自然災害ではなく、みずからを最も愛してくれるはずの親から、繰り返し繰り返し虐待を加えられることを考えると、その心の傷の深さは後遺症はケースによっては想像を絶するものと思われます。
さて、今何をすべきか。第１に、子供を守らなければなりません。大切なのは早期発見、早期予防、適切なケアを徹底させていくことであります。早急に求められるのは発生した子供虐待のアセスメントと援助のコーディネートを行う機関の設置であります。今のところ児童相談所が子供虐待を担う公的な中心機関であります。しかし、急増する子供虐待の発見数に児童相談所が持ち得る機能の限界が既に見え始めてきております。市区町村における児童家族支援センターの設置や子育て支援サポーターの始動が期待をされています。現在、県内においては、中央児童相談所を核とする子どもＳＯＳ連絡協議会が設置されておりますが、地域的に国中、峡東、峡中、峡南、峡北という広大な範囲であります。私は迅速にして、より適切な対応のために中央児童相談所と本市を核に、教育、医療・保健・福祉、司法などの関係機関を含めたネットワークを整備し、児童虐待の発生防止、早期発見とサポートシステムを構築するために、甲府市児童虐待防止協議会の設立を提言をいたします。当局の見解をお聞かせください。
次に、学校トイレの改善について提言をいたします。
今議会にも、学校トイレの改善の補正予算の計上がされておりますが、この上条中学校におけるトイレの改修は、しごく当然なものであり、私はこうしたケース以外にも本市、小中学校のトイレは、全面的に改修をする必要があると思います。現在の教育現場において、欠けているものの１つに、人間が生きるために必要な排泄行為の教育があります。子供の心身の成長にとって、強く関係している学校トイレの現状は、社会からも、教育現場からも忘れられた存在となっています。
その結果、トイレ５Ｋ（汚い、臭い、暗い、怖い、壊れている）に象徴されるように学校トイレの厳しい現状は、児童生徒に精神的、肉体的負担を強いる弊害をもたらし、今、その影響の大きさが憂慮されています。具体的に改善を要する事項を申し上げます。
１つには、学校トイレに必ず洋式トイレを設置することであります。現在の日本の家庭のほとんどは洋式トイレであります。これに対し本市の小中学校のトイレは、ほとんど全部といえるほど和式であります。家庭にあって洋式トイレになじんでいる児童にとって和式トイレは使いづらいものであります。また、長い学校生活の中にあって、何らかの事故のために膝などの脚部を損傷した子供には、和式トイレしかないという現状では、登校そのものが不安であります。
２つには、各学校における５Ｋ（臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている）の実態調査を早急に行い、安心してさわやかに使えるトイレに改善することが望まれます。この学校トイレの改修がいじめや登校拒否などの解消につながっている事例も聞いております。教育委員会の見解を求めます。
次に、下水道事業について伺います。
本市の市街化区域における下水道事業の整備事業は、平成１３年度で完了し、１４年度以降は市街化調整区域の整備が始まります。したがって１３年度に事業の認可を受けることが必要になります。現在、当局ではそのための準備を進めていることと思います。
さて、汚水の処理には建設省の所管による公共下水道、厚生省による合併浄化槽、農水省の農村集落排水事業、それに流域下水道と幾つもの処理方法があります。地域の実情にあった処理方法であることが肝要といえます。というのも、現在幾つかの地方自治体において、下水道事業の効率的な投資を求め、住民から監査請求や訴訟を起こされる動きが見られます。こうした傾向は都市部の整備が進み、事業の対象が農山村部に移ってくる中で、莫大な経費を要する下水道事業の採算性を問うものであります。こうした状況下にあって、本市の調整区域内への下水道整備計画は、より賢明な計画であることが望まれます。
そこで伺います。この計画作成にあたり、当局は考え方の基軸の視点をどこに置かれているのか、また事業認可に至るまでのプロセスについてもあわせてお聞かせください。
以上で私の第一弾の質問を終わります。ありがとうございました。
31: ◯副議長（谷川義孝君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
32:
◯市長（
山本栄彦君） 大村議員の御質問にお答えいたします。
まず初めにＩＴ革命の推進についてでございますが、インターネットを中心とするＩＴの進歩は、密度の高い情報のやり取りを容易にすることにより、高度な付加価値が生み出される知識創発型社会に急速に移行していくものと考えられます。
こうしたことから、国においてはさきの臨時国会において高度情報通信ネットワーク社会形成基本法──ＩＴ基本法を制定いたしまして、国及び地方公共団体の責務等を明らかにしたところであります。
本市では、既に甲府市地域情報化基本計画、さらにはこの計画の推進指針として策定いたしましたこうふコミュニケーションネットワーク構想に基づき、年次的にＩＴ施策の推進を図ってきたところでありますが、この法律の趣旨を踏まえ、平成１３年度までに市民８，０００人程度を対象として学校、公民館等を利用した親しまれるＩＴ基礎技能講習を行い、市民の通信技術の利用の機会や活用能力の向上に努めてまいります。
次に、自主財源の確保と地方交付税についての御質問でございますが、複雑多様化する自治体の諸課題に的確に対応するためには、安定的な自主財源確保は重要であります。本年４月より地方分権一括法の施行により、地方税制においても課税自主権が拡大をされ、現在各自治体において新たな税の導入について活発な論議が行われております。
新たな税目の創設にあたっては、国税または他の地方税との重複回避、住民負担が著しく過重とならないことなどに留意するとともに、地域の特性や地域経済の状況を十分見きわめ、公平、公正を基本として住民の理解が十分得られることが必要とされています。
本市におきましては、他の自治体における新たな税目の導入等の状況を引き続き調査しているところでありますが、現時点では新税の導入は困難な状況であります。また、その他の自主財源につきましても、行政サービスに対する受益あるいは対価といった面から財政的な自主性をより高めていくための検討を行うとともに、市税における課税客体の的確な把握、収納率の向上に意を注ぎ、自主財源の確保に努めているところであります。
次に、地方交付税制度につきましては、地方自治体の行政活動に要する経費は地方自治体が独自で調達できることが重要でありますが、今日の税財政制度におきましては、地方の歴史的または地理的条件など地域の持つ特性は十分反映されているとは言えません。このような状況の中で、すべての国民が一定水準の行政サービスをひとしく受けるための制度であり、均衡ある自治体運営を推進する立場からは重要な役割を果たしてまいりました。
しかし、地方分権制度を一層推進し、地方自治体が地域の特性を生かした自主、自立の施策を展開していくためには、自主財源の確保が制度として整備されることが特に重要であります。現行の国と地方の歳出規模と租税収入とに著しい乖離が見られますことからも、税制度全般にわたる見直しとともに、国庫補助制度並びに地方交付税制度など、地方財政制度の総合的な見直しが早急に行われることが必要と考え、全国市長会を通じ国にも働きかけを行っているところであります。
都市計画道路の見直しについての御質問でございますが、本市の都市計画道路は、現在、３９路線、延長約１１６キロメートルが計画決定をされております。このうち、現在までに２５路線、延長約５４キロメートルが整備供用され、その整備率は約４６％に達しております。これらの都市計画道路は、広域交通道路である中央自動車道、中部横断自動車道、西関東連絡道路、新山梨環状道路と相まって、本市の自動車交通を支える骨格を形成し、市民生活の利便性の向上に大きく貢献するものと考えており、その完成は本市の都市発展に不可欠な都市施設であります。
本市全体の土地利用から勘案いたしますと、現在の都市計画道路ネットワークは適切な計画配置であると認識をしています。したがいまして、道路整備につきましては、長い年月と多くの財源を要する事業であり、現実的には計画どおり進捗していない状況にあります。見直しにつきましては、社会経済状況等の変化に十分配慮しながらその必要性等を含めて関係機関とも協議検討してまいります。
次に、市営住宅の入居に関する改善についての御質問でございますが、入居資格者に関する御質問につきましては、市営住宅条例で「甲府市内に住所、又は勤務場所を有する者であること」と定めておりますが、広域的な行政サービスの提供が求められておる今日、市内入居希望者との均衡を勘案する中で、入居資格の改善につき検討してまいります。
なお、連帯保証人の市内在住者限定要件の緩和につきましても、積極的な検討に入っていきたいと考えております。
次に、児童虐待防止への取り組みについてでございますが、児童虐待が深刻な社会問題化していることは周知のとおりであります。既に施行されております児童虐待防止法でも虐待の禁止はもとより、児童虐待を発見しやすい立場にある教職員、医師、弁護士などに早期発見の通告義務や立ち入り調査も可能となるよう法整備がなされたところであります。
このことにより、虐待防止に歯どめがかかるものと期待をいたしておるところでもあります。本市でも子どもＳＯＳ地域連絡会議や児童相談所に設置された児童虐待対応専門チームへの参加とともに、保育士、保健婦、児童委員、母子相談員などと連携を図り、虐待防止に努めているところであります。さらには、広報による市民への周知活動も行ってまいります。
御提案のありました点につきましては、既設の会議や専門チームがあることから、今後、児童相談所や関係機関などと協議してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
33:
◯下水道部長（
小林英樹君） 下水道の整備につきましてお答えいたします。
市街化調整区域の下水道整備計画の策定につきましては、引き続き厳しい財政状況にありますことから、住宅の密集度及び点在状況等を勘案する中で、それぞれの地域に整合する的確かつ効率的整備手法を検討し、平成１３年度を目標に全体計画の見直しを行い、整備計画策定後、認可申請を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
34:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の質問のうち、まずはじめに、教育現場におけるイントラネット基盤整備についてのお尋ねにお答えをいたします。
これからの高度情報化社会に対応するためには、コンピュータを中心にしました情報技術の習得は不可欠なものであります。小中学校の学習におきましてもコンピュータが重要な位置を占めるようになることは必至であります。
これらの状況を踏まえまして、小中学校のコンピュータ導入を計画的に行ってまいりました。市内の小中学校におけるネットワークにつきましては、御案内のように平成１０年度に文部省と郵政省の共同事業として先進的教育用ネットワークモデル地区事業に中学校７校、小学校３校が指定を受けまして、三鷹地域センターにある各種サーバーを通しましてインターネットへの接続やメールの送受信を行っております。
他の学校におきましても、昨年度よりインターネットへの接続を行いまして、本年度で中学校全校、小学校１２校が完了をしております。残りの学校も早期にネットワークを完了する予定で今進めております。今後も、各学校内のネットワークや普通教室、あるいは図書室等の特別教室へコンピュータを設置しまして、児童生徒がいつでも、どこからでもインターネットに接続できるような条件整備を目指してまいりたいと考えております。
次に、薬物乱用についての取り組み状況についてお答えをいたします。シンナーなど薬物乱用につきましては、低年齢化の傾向が進んでおりまして、特に中高校生による乱用は急増いたしまして、第３次覚醒剤乱用期の到来と言われ、社会的な課題になっておることは御案内のとおりでございます。
教育委員会いたとしましても、重要課題ととらえまして、校長会、教頭会等を通しまして常に指導しているところであります。現在、小学校においては学級指導や保健の時間を使って健康及び薬物乱用についての学習を進めております。また、中学校では、警察や保健所の方々をお招きしまして、視聴覚教材などを使って薬物乱用防止教室を実施しておりますけれども、今後なお一層その徹底を図ってまいりたいと考えております。
なお、それに関連いたしまして、キャラバンカーの活用についてのお尋ねですけれども、現在山梨県警察本部に薬物乱用防止広報車として少年サポート号があり、県内の小中高等学校に出向き、薬物の危険性や害悪性についてのパネル展示、防止ビデオの上映、講話等を行っております。
今後も、各小中学校の薬物乱用防止教育の徹底を図るために、サポート号及びキャラバンカー等の積極的な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
35:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 洋式トイレの設置についてお答え申し上げます。
子供たちが安心して学習できるよう、常に教育施設の環境整備は進めていかなければなりません。また、衛生面の環境整備についても、精神的な面や人間形成の中で特に必要なことと認識をしております。
現在、小中学校では障害を持つ児童生徒が在学している学校において、洋式トイレの設置もしくはトイレの改造等を行い、対応を図っているところであります。しかし、健常者の中でも和式トイレを希望する子供たちもいますので、今後和式、洋式トイレの併用設置を含めて総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
36: ◯副議長（谷川義孝君） 大村幾久夫君。
37: ◯大村幾久夫君 最初に児童虐待についてお伺いしますけれども、全国の児童相談所というのは１７４ありまして、それぞれの相談所に、この山梨にもある子どもＳＯＳ地域連絡協議会というものは、それぞれの児童相談所に附帯をしています。しかし、この激増してくる児童虐待に対しては、先ほども言いましたけれども、児童相談所が持ち得る機能がもう賄い切れない、そういう現状なんだということは先ほど申しましたけれどもね。そういう中では、具体的にこの竜王町の１０月のあの事件にしても、中央児童相談所は把握をされてなかった。それからまた、昨年の全国の状況を見ますと、全国の１７４の児童相談所で把握していて、死に至ったという虐待は５件です。ところが警察庁が発表している数は４５なんです。ですから、この公的な機関として子どもを守るその児童相談所を中心としたそういう動きの中では、わずか１割しか把握がされてない。これが実情なんです。これから必要なことはできるだけ小さい単位で、この児童虐待防止について具体的な取り組みをしていかなければいけないと見た。私は、先ほど甲府市にそういうネットワークをつくってもらいたいという要望もいたしましたけれども、私の考え方では、むしろ甲府市に１つそういうものがあったらそれで十分だと言えない。むしろ各地域においてそういう意識の啓発がなされて、そういうことに対して真剣に取り組む、そういう体制をつくらなければいけない。特に今後はと思います。毎日ですよ、テレビで児童虐待のことが取り上げているのは。これはね、ですから早急に甲府市としてのまず体制をとる、そして地域におけるそういう悲惨さがないように取り計らってもらいたいなと思います。テレビでこの間やっていましたけれども、もう成人した女性の方が、多重人格障害というのですね、時には年上の男の人になってみたり、あるいは乳児になってみたり、変わっちゃう。で、お母さんが、一生懸命娘さんの面倒見ているのだけれども、下の方の妹さんもその傾向があらわれた。そしてそれを、じゃ専門家の医師が、精神科医が分析した結果は、幼児のころに父親から受けた虐待がこれはもとだと。先ほども世代間の連鎖ということを私は言いましたけれども、この後遺症として必ず残るわけです。ですから、死に至らなくても心の受ける傷というのは大変なものだと私は思います。
そういった意味では、この現在山梨には、確かに中央児童相談所を中心として、また都留の方は群内にそういったものがあります。ＳＯＳ子ども連絡協議会というのがあるんだけれども、やはり甲府市として、このことをより真剣に取り組んでいただかなければならぬじゃないかな、こんなふうに思います。このことは、だから答弁は要りません。今の言ったことはね。虐待防止に対しては、そういうことを早急に考えてもらいたい、こういう要望ですから。
次に、下水道のことですけれども、これから始まる調整区域への事業計画を、どういう基軸を視点に考えていますかと、私は考え方を聞いた。いいですか、これはなぜかといいますと、これまで市街化区域、一部調整区域がありました。これは、市街化区域の住民というのは、都市計画税を毎年ずっと払っているわけです。また今後も払っていくわけですね。１０年度が１８億８，０００万くらいの歳入の見込みがあって、そのうち、都市計画税の中で下水道に使われてきたお金が１２億８，０００万。ですから、市街化区域の住民は、そういう負担をずっとしてきているし、今後もまた都市計画の中でそれは払っていくわけです。ね、一部調整区域で終わっているところ、これは環境センターを抱えていたり、あるいは処理場を抱えている地域は、俗に言う迷惑施設だということで当局はそういう地域に配慮として行われたわけでしょう。これからの地域は全くそういう、要するに納得できる課題がない地域にこの事業を起こしていくわけですから、この市民の公平感というものに対する視点をどう考えているのか。これがないと、先ほど幾つかの自治体でいろんな下水道に対しての訴訟が起こっている。こういう話もしましたけれども、その辺にポイントを当てた上で、この方法でいこう、あの方法でいこう、こういうことを決めていかないと、非常に私は今後問題が起きてくるんじゃないか、それを心配をするわけです。このことに対しての答弁はしていただきます。これは下水道部長というわけにいかないと思う、企画部長あたりに答えてもらいましょうかね。下水道部長にそこまでの、財政上のいろんなことを言っても私ちょっと、あれと思います。
次に、学校トイレの問題ですが、「和洋式トイレを年次的にやっています」というような答弁ですけどもね、具体的にじゃどのくらいやって、あと何年間で全部学校が終わるのか。これを言ってください。私はね、この改修、洋式トイレばかりに、何も全部しろといってるわけじゃないですよ。どこのどんな公共の施設もそうだけども、和式もあれば洋式もあるようになっているんですよ。ですから、今あるトイレのうちの３つか４つくらいは、各学校のですよ、洋式に変えた方が今からの時代はいいんだという話をしているわけです。先ほど言いましたように、足を捻挫したなんだといったら、もう学校休む以外ないんですよ、和式しかなければ。だから洋式トイレにしてもらいたい。これは年次的に計画組んでやってもらいたい。はっきり言って。
それから、先ほど宮川さんの質問でしたか、学校の修理は即やっているようなことを言ってますけどね、私は一昨日聞きましたよ。ある小学校のトイレが、扉が壊れていて、ビニールで遮断してあるなんて。ビニールで。何度もそのことを学校は教育委員会に言ったけれども、「予算がありませんから」と、ずっとビニール下がっている。そんなことが今の時代にあり得ていいかどうか。ですから、実態調査を早くして、対応すべきことはきちっと修理をして、子供が安心して学校に行き、快適な学校生活を送れるようにしていただきたい。このことも申し上げておきます。
それから最後の都市計画道路。先ほどの市長の答弁を聞いてますと、甲府市としてはその必要性が、必要性というか都市計画道路の見直す意向を持っていて、関係機関、都市計画道路といったって甲府市だけで済むわけでないから、近隣町村との関係がありますし、県との関係もあるわけですけれども、ただ、甲府市としては、そういう方向で今後いくというふうに理解をしていいわけでしょう。よろしいですか、その点を答弁をいただきたい。
38: ◯副議長（谷川義孝君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
39:
◯市長（
山本栄彦君） 先ほどもお答え申し上げましたとおり、進捗率も低いということで、まだ時間もかかるわけですが、その間路線上の住民の皆さん方にはいつなのかという期待感もあるし、あるいは不安もあると思います。そういうふうなものを考えたときに、事業評価制度という制度もございますし、そういう評価をしながら県等と連携を取って、この見直しが必要な部分は見直していかなくてはいけないと、そんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
40:
◯企画部長（
塚原茂達君） 下水道関係につきましてお答えを申し上げます。
まず最初に整備手法につきましては、ただいま議員の方から御披瀝がありましたように、いろいろと整備手法はあるわけでございます。まず、その辺につきましては、１３年度へ向けて認可変更を行っていく段階で効率的な整備手法を
選択をしていくということが１つの課題であろうというふうに考えております。
また、受益者負担の負担割合につきましては、本来下水道にかかわる面的整備、それから共通経費をヘクタール当たりで割り戻した数字から、特定財源を除いた５分の１程度が下水道の受益者負担というようなことで法的には位置づけられているわけでございますけれども、当然都市計画税というものは目的税ということの中で、都市計画施設へ充当する財源としてその辺も位置づけられているわけでございますから、当然調整区域に下水道を整備をしていくという段階では、その辺の都市計画税との兼ね合いも、当然負担金の中で考慮をしていかなければならないというふうに考えています。いずれにいたしましても、住民負担の極端な増大を招くようなことがあっても整備手法としてぐあいの悪い部分もございますので、その辺につきましては、今後財源構成等の関係も含めて慎重に検討をしてまいりたいと考えています。
以上です。
41:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 学校トイレの洋式トイレの設置状況でございますけれども、現在小学校に１６校、それから中学校に７校設置がしてございます。今後、順次設置を進めてまいりたいと考えております。
それから、先ほどトイレのドアの御指摘がありましたけれども、早速調査をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
（大村幾久夫君「了解」と呼ぶ）
42: ◯副議長（谷川義孝君） お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
43: ◯副議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時１４分 延 会
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